治療用装具の費用と療養費支給申請の流れ|健康保険・労災・医療費助成をわかりやすく解説

病院で医師から指示され、コルセットや足底装具などの治療用装具を作製した場合、装具の代金はいったん全額を支払うことが一般的です。

その後、加入している健康保険へ療養費支給申請を行うことで、保険者が認めた費用のうち、自己負担割合を除いた金額が支給されます。

ただし、申請先や必要書類は、協会けんぽ・国民健康保険・健康保険組合・後期高齢者医療制度など、加入している保険によって異なります。

さらに、こども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、労災保険、学校の災害共済給付などが関係する場合は、申請の流れが変わります。

本記事では、治療用装具の費用と療養費支給申請の仕組みを解説し、自分の場合はどこに、何を、どの順番で申請すればよいのかを確認できるようにまとめています。

この記事で分かること
  • 治療用装具の代金を全額立て替える理由
  • 療養費として支給される金額の考え方
  • 加入している健康保険ごとの申請先
  • 申請に必要な書類と注意点
  • 労災保険を利用する場合の手続き
  • こども医療費助成・ひとり親医療費助成などの申請
  • 学校のけがやスポーツ保険との関係
  • 複数の制度が関係する場合の申請順序

あなたの療養費支給申請ルートを調べる

治療用装具を作ったときの申請方法は、けがや病気の原因、加入している健康保険、医療費助成の有無などによって異なります。

まずは以下の質問に答えて、自分に関係する申請先と手続きの順番を確認してみましょう。

かんたん申請ルート診断

4つの質問から、基本的な申請の流れを案内します。 氏名や住所の入力は不要で、回答内容が外部へ送信されることもありません。

Q1.装具が必要になった原因は?
Q2.加入している健康保険は?
Q3.医療費助成の受給者証はありますか?
Q4.学校・クラブなどの保険に加入していますか?

※この診断は一般的な申請の流れを案内するもので、保険給付や助成の対象になることを保証するものではありません。制度の詳細は各保険者・自治体・学校等へ確認してください。

療養費支給申請とは

医療機関で診察を受け、医師が治療上必要と判断した装具を義肢装具製作所などで作製した場合、患者さんが装具代金をいったん全額支払うことがあります。

このように、健康保険による給付を後から受ける仕組みを療養費払い(償還払い)といいます。

通常の診察では、医療機関の窓口で自己負担分だけを支払いますが、治療用装具の購入では支払いと保険給付のタイミングが異なります。

治療用装具の一般的な申請の流れ

① 医師が治療用装具を指示 治療上の必要性を判断
↓
② 義肢装具製作所などで装具を作製 採型・採寸、製作、適合確認など
↓
③ 装具代金を全額支払う 領収書・費用明細書などを受け取る
↓
④ 加入している健康保険へ申請 申請書・医師の証明書・領収書などを提出
↓
⑤ 審査後、療養費が支給される 認められた金額が指定口座へ振り込まれる

こども医療費助成などの受給者証を持っている場合は、健康保険から療養費が支給された後、自治体へ追加の申請を行う場合があります。

義肢装具士の視点

装具を納品した時点で、患者さんが「健康保険の手続きも完了した」と思ってしまうことがあります。

しかし、一般的な療養費払いでは、装具代金の支払いと療養費支給申請は別の手続きです。患者さん自身が申請を行わなければ、原則として療養費は支給されません。

治療用装具の費用はいくら戻る?

健康保険で認められた治療用装具については、保険者が認めた支給基準額に対し、年齢や所得に応じた給付割合が適用されます。

自己負担割合 健康保険からの給付割合
3割負担 7割相当
2割負担 8割相当
1割負担 9割相当

例えば、70歳未満の一般的な3割負担の方では、保険者が認めた費用の7割相当が療養費として支給されます。

計算例:保険者が認めた費用が30,000円の場合

3割負担の方では、

30,000円 × 70% = 21,000円

健康保険からの支給額は21,000円、自己負担相当額は9,000円となります。

※説明用の例です。実際の購入金額と保険者が認める支給基準額が異なる場合、支給額も変わります。

購入金額の7~9割が必ず戻るわけではありません

治療用装具の療養費は、装具の種類や仕様などに応じた支給基準をもとに審査されます。

そのため、製作所へ支払った金額と保険者が認める金額が一致しない場合があります。

医療費助成を受けている場合

こども医療費助成やひとり親家庭等医療費助成などの対象者は、健康保険の給付後に残る自己負担相当額について、自治体から助成を受けられる場合があります。

ただし、助成対象となる金額や一部負担金の有無は自治体ごとに異なります。

療養費支給申請の注意点

① 申請期限は原則2年

健康保険の治療用装具の療養費は、原則として装具の購入費用を支払った日の翌日から2年で時効となります。

納品日と支払日が異なる場合もあるため、領収書に記載された支払日を確認してください。

労災保険や自治体の医療費助成、学校の災害共済給付には別の期限があるため、それぞれの制度で確認が必要です。

② 申請しなければ原則として支給されない

治療用装具を購入しただけで、自動的に療養費が振り込まれるわけではありません。

加入している健康保険へ療養費支給申請を行い、審査を受ける必要があります。

③ 領収書と証明書はコピーを保管する

協会けんぽや健康保険組合などへ申請する際には、領収書や医師の証明書などの原本提出を求められる場合があります。

医療費助成の申請も予定している方は、提出前にコピーや画像を保管しておきましょう。

提出前に控えを取っておきたい書類
  • 装具代金の領収書(費用明細書)
  • 医師の治療用装具製作指示装着証明書など
  • 装具の写真(必要な場合)

健康保険から届く支給決定通知書も、医療費助成の申請に必要となる場合があります。

④ 装具の写真が必要になることがある

靴型装具では、療養費支給申請に現物写真が必要です。

その他の装具についても、保険者の判断により写真や追加資料の提出を求められる場合があります。

⑤ 申請者と振込先の名義を確認する

申請書に記入する氏名や振込先口座の名義は、加入している保険者によって取扱いが異なります。

家族や代理人が申請する場合は、委任状などが必要になることがあります。

義肢装具士の視点

療養費の申請先や必要書類は、患者さんの加入している保険者によって異なります。

製作所で一般的な説明はできますが、口座名義、代理申請、追加書類などの詳細は、保険者の担当窓口で確認することが確実です。

健康保険別の療養費支給申請方法

健康保険には、協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度などがあります。

ご自身が加入している制度を選び、申請先と必要書類を確認してください。

※以下のチェックリストは手元で準備状況を確認するためのものです。チェック内容は保存・送信されません。実際の提出書類は各保険者の案内を優先してください。

① 国民健康保険|市区町村の窓口などで申請

申請先

加入している市区町村の国民健康保険担当窓口です。

国民健康保険組合に加入している場合は、その組合が申請先となります。

必要書類のチェックリスト

窓口で記入するもの

療養費支給申請書を記入します。自治体によっては、事前に申請書をダウンロードできる場合があります。

注意点

振込先は世帯主名義を指定する自治体もあります。

印鑑やマイナンバー確認書類が必要かどうかも自治体によって異なるため、事前に確認してください。

② 協会けんぽ|申請書を作成して加入先の支部へ提出

申請先

全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入先都道府県支部です。

勤務先の本社所在地だけで判断せず、資格情報に記載されている保険者・支部を確認してください。

必要書類のチェックリスト

申請書と記入例

協会けんぽの療養費支給申請書と記入例は、以下のPDFから確認できます。

パソコンで表示している場合はQRコードをスマートフォンで読み取ることができます。

療養費支給申請書 協会けんぽの療養費支給申請書PDFのQRコード 申請書PDFを開く

PDFを印刷して記入する場合はこちら

療養費支給申請書の記入例 協会けんぽの療養費支給申請書記入例PDFのQRコード 記入例PDFを開く

記入方法を確認したい場合はこちら

※QRコードは外部のQRコード生成サービスを利用して表示します。表示されない場合はPDFリンクから開いてください。申請書は改訂されることがあるため、提出前に協会けんぽ公式サイトで最新版を確認してください。

提出方法

申請書と必要書類をそろえ、加入先の協会けんぽ支部へ提出します。郵送や、利用可能な電子申請の方法については公式案内を確認してください。

医療費助成も申請する方へ

領収書や医師の証明書の原本を提出する前に、必ず控えを取っておきましょう。

後から自治体の医療費助成を申請する際、書類の写しや健康保険の支給決定通知書が必要になる場合があります。

全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイト

③ 健康保険組合・共済組合|加入している組合へ申請

申請先

加入している健康保険組合または共済組合です。

勤務先の人事課・総務課・労務課などを通じて手続きする場合もあります。

必要書類のチェックリスト

申請書について

療養費支給申請書は、各健康保険組合・共済組合で書式が異なります。

義肢装具製作所で一律に準備できるものではないため、加入先の公式サイトや担当窓口から入手してください。

注意点

原本提出の取扱い、写真添付の要否、振込先口座、勤務先経由での申請が必要かどうかなどは、組合ごとに異なります。

医療費助成も申請する方は、書類の控えを保管しておきましょう。

④ 後期高齢者医療制度|市区町村の担当窓口へ申請

申請先

お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口です。

給付の審査・決定は、都道府県の後期高齢者医療広域連合が行います。

必要書類のチェックリスト

窓口で記入するもの

療養費支給申請書を記入します。

注意点

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、所得区分などにより1割・2割・3割に分かれます。

本人以外の口座への振込や代理申請を希望する場合は、事前に担当窓口へ確認してください。

健康保険の申請先がわからない場合

資格確認書や資格情報のお知らせ、マイナポータルなどで保険者名を確認できます。

勤務先の健康保険に加入している方は、勤務先の人事・総務担当者に確認する方法もあります。

労働災害(労災)の場合

仕事中や通勤中の事故などによって負傷し、治療用装具が必要になった場合は、健康保険ではなく労災保険の対象となる可能性があります。

業務中のけが

業務災害として療養費用を請求する場合、一般的には療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)の該当する様式を使用します。

通勤中のけが

通勤災害として請求する場合は、一般的には療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5)の該当する様式を使用します。

装具費用の請求に必要な様式・記入欄・添付書類は、所轄の労働基準監督署へ確認してください。

労災保険の申請の流れ

① 勤務先へ相談する 業務災害・通勤災害の区分を確認
↓
② 労災の請求書を準備する 様式第7号または第16号の5など
↓
③ 医師の証明書・領収書などを準備 必要な証明欄を確認
↓
④ 所轄の労働基準監督署へ請求 勤務先の担当部署に相談しながら進める
↓
⑤ 審査後、認められた費用が支給される 対象となる治療費用は原則として労災保険で給付

還付割合

労災保険で必要な療養として認められた費用は、原則として全額が給付対象となります。

治療用装具では、いったん代金を立て替えて請求する場合があります。

必要書類のチェックリスト

健康保険と労災保険を混同しない

労災保険の対象となる同一の負傷について、診療費を健康保険、装具代金を労災保険とするなど、自己判断で制度を分けて処理しないようにしてください。

すでに健康保険を使用している場合も、勤務先や保険者、労働基準監督署へ相談し、必要な手続きを確認してください。

義手・義足などを製作する場合

四肢切断などにより義手・義足が必要となる場合には、一般的な治療用装具の療養費とは別の制度や取扱いが関係することがあります。

支給対象、製作所への支払い方法、請求先などが異なる可能性があるため、製作前に労働基準監督署などへ確認することが重要です。

厚生労働省公式サイト

医療費助成制度を利用している場合

こども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、障害者医療費助成などの対象者は、健康保険の療養費に加えて、自己負担相当額について助成を受けられる場合があります。

ただし、医療費助成は自治体ごとに制度が異なり、対象者、必要書類、助成金額、申請期限なども一律ではありません。

基本的な申請の流れ

① 健康保険へ療養費支給申請 領収書・証明書などを提出
↓
② 健康保険から療養費が支給される 支給決定通知書などを保管
↓
③ 自治体へ医療費助成を申請 受給者証・支給決定通知書などを提出
↓
④ 助成対象となる金額が支給される 自治体の制度に基づいて審査

※自治体の国民健康保険に加入している場合など、申請方法が異なることがあります。

① こども医療費助成

対象者

自治体のこども医療費助成制度の対象となる子どもです。

対象年齢は自治体によって異なり、15歳まで、18歳まで、高校卒業相当年齢までなどの区分があります。

申請先

住民登録のある市区町村のこども医療費助成担当窓口です。

必要書類のチェックリスト

助成金額

健康保険から支給された金額を除き、自治体の制度で助成対象となる自己負担相当額が支給されます。

一部負担金が設けられている場合は、その金額が差し引かれることがあります。

② ひとり親家庭等医療費助成

対象者

自治体が定める要件を満たすひとり親家庭等の方です。

所得制限、対象となる子どもの年齢など、自治体ごとに条件があります。

申請先

住民登録のある市区町村のひとり親家庭等医療費助成担当窓口です。

必要書類のチェックリスト

助成金額

自治体の制度に基づき、助成対象となる自己負担相当額が支給されます。

一律に装具代金の3割が支給されるとは限りません。

③ 福祉給付・障害者医療費助成など

制度について

福祉給付金、障害者医療費助成、重度障害者医療費助成などは、自治体によって制度名や内容が異なります。

「福祉給付」という名称は全国共通の単一制度を指すものではありません。

対象者の例

自治体の制度によって、一定の障害がある方、高齢者、特定の福祉医療制度の資格を持つ方などが対象となる場合があります。

障害の程度、所得、年齢、加入している医療保険などの条件が設けられることがあります。

申請先

住民登録のある市区町村の福祉医療・医療費助成担当窓口です。

必要書類の例

助成金額

健康保険からの支給分を除いた自己負担相当額のうち、自治体の制度で認められた金額が助成されます。

福祉給付制度は地域差が大きい

制度名だけで対象者や必要書類を判断することはできません。

受給者証などに記載されている制度名を確認し、自治体の担当窓口へ問い合わせてください。

学校のけが・スポーツ保険の場合

学校の授業や部活動、スポーツクラブなどでけがをして治療用装具が必要になった場合、加入している制度によっては追加の給付を受けられることがあります。

ただし、学校の災害共済給付と民間のスポーツ保険は別の制度です。

① 学校の管理下でのけが:災害共済給付

学校の管理下で発生した負傷については、日本スポーツ振興センター(JSC)の災害共済給付の対象となる場合があります。

授業、学校行事、部活動などが対象となる場合がありますが、実際の支給には所定の条件があります。

申請先

原則として在籍する学校を通じて手続きを進めます。

まずは学校の保健室や事務室へ相談してください。

申請の流れ

① 健康保険へ療養費を申請 治療用装具の費用について申請
↓
② 学校へ災害共済給付について相談 保健室・事務室などで確認
↓
③ 指定書類を準備 生血・治療用装具明細書など
↓
④ 学校を通じて請求 学校が必要な手続きを案内
↓
⑤ 審査後、災害共済給付が支給される 支給要件を満たす場合

必要書類の例

給付割合の考え方

JSCの災害共済給付では、一般的に医療費総額の4割相当が給付される仕組みがあります。

これは、健康保険の自己負担3割相当と、療養に伴う費用1割相当を合わせた考え方です。

ただし、実際に支払った装具代金の4割が必ず支給されるという意味ではありません。

支給対象となる医療費や高額療養費などの調整により、実際の給付額が変わる場合があります。

災害共済給付の対象条件

学校の管理下で発生した災害であることに加え、初診から治癒までの医療費総額が原則5,000円以上であることなど、所定の条件があります。

また、請求期限も健康保険の療養費とは異なるため、学校へ早めに相談してください。

② 地域クラブ・民間スポーツ保険の場合

地域のスポーツクラブや競技団体などで加入している傷害保険は、学校の災害共済給付とは異なります。

スポーツ安全保険や民間の傷害保険では、申請先、必要書類、給付金額などが契約内容によって異なります。

そのため、まずは加入しているクラブや団体、保険会社へ確認してください。

医療費助成との関係

学校の災害共済給付と自治体の医療費助成は、同じ医療費について給付の調整が必要になる場合があります。

制度によって取扱いが異なるため、学校と自治体の双方に、他の制度を利用していることを伝えて確認してください。

民間スポーツ保険については契約内容により取扱いが異なり、医療費助成と一律に併用できないとは限りません。

日本スポーツ振興センター|災害共済給付

申請の組み合わせ早見表

治療用装具の費用について利用する制度は、負傷の原因や加入している保険などによって異なります。

代表的な組み合わせは次のとおりです。

利用する制度 基本的な申請の順番 注意点
健康保険のみ 健康保険へ療養費申請
↓
支給決定
加入している保険者へ申請する。
健康保険+医療費助成 健康保険へ申請
↓
支給決定
↓
自治体へ助成申請
領収書・証明書の控えと支給決定通知書を保管する。
健康保険+学校の災害共済給付 健康保険へ申請
↓
学校へ相談・書類提出
↓
JSCの給付審査
学校の管理下の災害であることなど、支給要件を確認する。
健康保険+民間スポーツ保険 健康保険へ申請
+
保険契約に従って請求
給付額や申請方法は契約内容による。
労災保険 労災保険の申請手続き
↓
労働基準監督署の審査
労災対象の負傷については通常の健康保険と区別する。

労災の場合

業務災害・通勤災害に該当する場合は、原則として労災保険のルートで手続きを進めます。

通常の健康保険の療養費支給申請とは別に考える必要があります。

医療費助成と学校の災害共済給付

同じ医療費について両方の制度が関係する場合は、自治体や学校の取扱いに従って給付を調整します。

二重に給付を受けられるとは限らないため、双方へ確認することが重要です。

申請で迷ったときの考え方

まずは「仕事中・通勤中のけがなのか」「学校の管理下でのけがなのか」「それ以外の病気やけがなのか」を確認します。

次に、加入している健康保険を確認し、最後に医療費助成やスポーツ保険などの追加給付の有無を調べると、申請の流れを整理しやすくなります。

療養費支給申請でよくある質問

装具代金が30,000円なら、必ず21,000円戻りますか?

必ずしもそうではありません。

保険者が認めた支給基準額と、加入者の自己負担割合によって支給額が決まります。

装具を受け取ったら自動的に還付されますか?

一般的な療養費払いでは、自動的には還付されません。

加入している健康保険へ療養費支給申請を行う必要があります。

療養費の申請期限はいつまでですか?

健康保険の治療用装具の療養費は、原則として購入費用を支払った日の翌日から2年で時効となります。

医療費助成や労災、学校の災害共済給付は別の期限があるため、各窓口で確認してください。

家族が代わりに申請することはできますか?

保険者によっては家族や代理人による手続きが可能です。

委任状や本人確認書類などが必要になる場合があるため、事前に確認してください。

医療費助成の受給者証があれば、装具代金の支払いは不要ですか?

通常の治療用装具の療養費払いでは、医療費助成の受給者証があっても、装具代金をいったん全額支払う必要があります。

その後、健康保険と自治体への申請を行うことになります。

学校の部活動中のけがは、どこへ申請しますか?

まずは学校の保健室や事務室へ相談してください。

学校の管理下での災害として認められる場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる可能性があります。

健康保険と労災保険の両方に申請できますか?

同じ労災対象の負傷について、通常の健康保険と労災保険の双方から重複して給付を受けることはできません。

労災に該当する可能性がある場合は、勤務先や労働基準監督署へ相談してください。

まとめ

医師の指示によって作製する治療用装具では、患者さんが代金をいったん全額支払い、その後に健康保険へ療養費支給申請を行うことが一般的です。

申請先や必要書類は、加入している健康保険によって異なります。

  • 治療用装具の費用は、原則として立替払い後に療養費を申請する
  • 健康保険の給付割合は、年齢・所得などに応じて一般的に7~9割
  • 実際の購入金額ではなく、保険者が認めた支給基準額をもとに計算される
  • 健康保険の申請期限は、原則として支払日の翌日から2年
  • 領収書・費用明細書・医師の証明書の控えを保管する
  • 医療費助成がある場合は、健康保険の支給決定後に自治体へ申請する場合がある
  • 労災対象の負傷は、原則として労災保険の手続きで対応する
  • 学校のけがやスポーツ保険は、それぞれの制度の条件を確認する

治療用装具の療養費支給申請では、加入している保険を確認し、必要書類をそろえて、期限内に正しい申請先へ提出することが重要です。

申請方法がわからない場合は、本記事の申請ルート診断を参考にしながら、加入している健康保険や自治体の担当窓口へ確認してください。

参考資料・記事制作方針について

本記事では、治療用装具の療養費支給申請について、義肢装具士の視点から一般的な制度と手続きの流れを解説しています。

主な確認先として、以下の公的機関・保険者の公式情報を参考にしてください。

f-medappの記事制作方針、参考文献、医療情報の利用上の注意事項は、以下のページで紹介しています。

記事制作方針・参考文献について →

療養費支給申請について

本記事は一般的な制度の案内を目的としており、個別の支給可否や支給金額を保証するものではありません。

必要書類、申請期限、対象条件、給付額などは、加入している健康保険、自治体、学校、労働基準監督署などの公式案内を確認してください。

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